出版諸費

事業の目的

政府広報は、政府全体の立場からテレビ、ラジオ、インターネット、新聞、雑誌等の媒体を、その特性を踏まえて活用した広報活動により、広く国民に対して政府の重要施策の内容、背景、必要性等を周知することを目的として実施している。

事業の概要

国民全般に対して、新聞広告（突出し）、視覚障害者等に対して、視覚障害者等向けの広報媒体を用いて広報を行っている。 　新聞突出し広告は、各紙に毎週１回、簡潔に分かりやすく、行動を喚起するテーマに適しているという特性を活かした広報として活用している。併せて、健常者に比べ文字や映像情報が得にくい視覚障害者等に対して、政府の重要施策等に係る情報の幅広い普及を図るために、音声広報ＣＤと点字・大活字広報誌を配布している。　 　なお、令和4年度概算要求より、令和3年度当初予算における放送諸費、出版諸費、事業諸費を統合し、国内広報経費とした。 　・変更後の事業名：国内広報経費 　・変更後の事業番号：内閣府 新22-0001

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較