地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6億400万円、概算要求額は7億3,000万円で、決定額は要求額の82.7%です。支出先としてﾏｯｷﾝｾﾞｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾆｰ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝが記載されており、検証できた支出額は7,500万円（決定額の12.4%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は74位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
2020年12月21日に開催されたSDGs推進本部会合（第9回）における菅総理大臣の発言においては、ポストコロナ時代を見据え、未来を先取りする社会変革に取り組むことで、国内のみならず国際社会の変革を支え、リードしていくことに繋がるとされた。このため、先行してSDGsに取り組んでいる自治体の取組のうち、他のモデルとなる先進的な事業に対して補助金による財政支援を行うとともに、その先進事例を広く普及展開する。また、官民連携や金融面においても更なる取組を推進し、地方創生の深化を図る。
事業の概要
地方公共団体におけるＳＤＧｓ達成に向けた優れた取組を提案する33都市を「ＳＤＧｓ未来都市」として選定した上で、特に先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として10件選定し、資金的に支援を行う（定額補助 20百万円/件、定率補助1/2 上限10百万円/件）。また、取組内容等に係る国内外への普及啓発事業への支援、及び関係省庁で構成する「自治体SDGｓ推進関係省庁タスクフォース」による強力な支援で成功事例を創出するとともに、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」や「地方創生ＳＤＧｓ金融」等の取組についても一層の強化・拡大を図る。 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム等ウェブサイト及び（仮称）地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームマッチング支援活性化に係るシステムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 7億3,000万円 | 6億400万円 | ﾏｯｷﾝｾﾞｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾆｰ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ |
| 令和4年度 (2022年) | 7億400万円 | 6億2,600万円 | 凸版印刷株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億4,500万円 | 5億6,422万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億3,127万円 | 5億8,453万円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億8,802万円 | 2億6,538万円 | アゼスト |
| 令和8年度 (2026年) | 1億6,000万円 | 1億1,896万円 | 株式会社ＪＲ西日本コミュニケーションズ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業224件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億400万円 | 876億8,717万円 | 2億3,320万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 12.4% | 32.3% | — |
| 決定額の順位 | 199件中74位 | — | — |
内閣府の令和3年度の集計
| 事業数 | 224件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 17兆4,497億円 |
| 支出先が記載された事業 | 193件 |