地方創生に向けたSDGs推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方創生に向けたSDGs推進事業は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億6,538万円、概算要求額は1億8,802万円で、決定額は要求額の141.1%です。支出先としてアゼストが記載されており、検証できた支出額は4,963万2,000円（決定額の18.7%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は106位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億8,453万円で、令和7年度は3億1,914万円（54.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
経済・社会・環境の3側面を統合するSDGsの理念に沿って、地域のデジタル化や脱炭素化等に向けた取組を通じた地域活性化を推進し、ポストコロナ時代を見据えた地域の社会変革を後押しするとともに、先行してSDGsに取り組んでいる自治体の先進事例を広く普及展開し、地方創生SDGsに取り組む自治体を増やしていくことを通じ、持続可能なまちづくりに貢献しているものと評価。
事業の概要
地方公共団体におけるSDGs達成に向けた優れた取組みを審査し「SDGs未来都市」として選定するとともに、令和５年度より、多くの小規模な自治体に共通する地域課題に先進的な解決策を講じる自治体の取組を「SDGs自治体施策支援事業」として3件程度選定し、資金的な支援を行う（定率補助1/2 上限10百万円/件）。また、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」等の取組についても一層の強化・拡大を図る。また、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」等の取組についても一層の強化・拡大を図る。加えて、企業等による地方創生SDGsでは有識者会議の運営により、企業が地域に貢献する基本的な考え方を提言する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億3,000万円 | 6億400万円 | ﾏｯｷﾝｾﾞｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾆｰ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾃｯﾄﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ |
| 令和4年度 (2022年) | 7億400万円 | 6億2,600万円 | 凸版印刷株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億4,500万円 | 5億6,422万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億3,127万円 | 5億8,453万円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億8,802万円 | 2億6,538万円 | アゼスト |
| 令和8年度 (2026年) | 1億6,000万円 | 1億1,896万円 | 株式会社ＪＲ西日本コミュニケーションズ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億6,538万円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 18.7% | 43.0% | — |
| 決定額の順位 | 220件中106位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |