半島地域振興等に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
半島地域振興等に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3億3,400万円、概算要求額は8,500万円で、決定額は要求額の392.9%です。支出先として三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,500万円（決定額の4.5%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は213位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億700万円で、令和4年度は1億2,700万円（61.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国において重要な役割を果たしている半島地域について、国土資源の利用の面における制約から産業基盤及び生活環境の整備等について他の地域に比較して低位にあることに鑑み、多様な主体の連携及び協力を促進しつつ、広域的かつ総合的な対策を実施するために必要な特別な措置を講ずることにより、半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上及び半島地域における定住の促進等を図ることを目的とする。
事業の概要
・地域間交流の促進、産業の振興、定住促進を図るため、半島地域の様々な主体が地域資源や特性を活かして実施する取組を道府県がパッケージ化して一体的、広域的に推進するソフト事業（地域情報発信、交流活動、特産品開発・販売促進、定住情報提供など）に対する支援を行う。（補助率：道府県、市町村：１／２以内、民間団体：１／３以内） ・現行法の期限（令和７年３月）到来を見据え、平成27年改正半島振興法に基づき作成された半島振興計画、半島振興広域連携促進事業等の施行状況を評価し、半島地域共通の課題・可能性の抽出、検証、改善策の検討等の今後の半島振興施策の立案に関する調査等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億円 | 2億700万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 8,500万円 | 3億3,400万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,600万円 | 3億3,399万円 | 株式会社光文社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,596万3,000円 | 4億2,772万円 | 株式会社光文社 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,596万3,000円 | 4億193万円 | 日本航空株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億3,100万円 | 1億6,749万円 | 株式会社ＪＴＢ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億3,400万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 4.5% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中213位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |