電子調達システムの維持運用
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
電子調達システムの維持運用は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は40万円です。支出先として職員旅費（職員A）が記載されており、検証できた支出額は10万円（決定額の25.0%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は187位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「電子政府推進計画」（平成20年12月25日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、「利用者本位で、透明性が高く、効率的で、安全な行政サービスの提供」と「行政内部の業務・システムの効率化」を目的として、システムの利用実態や利用者からの改善要望を踏まえた取組を推進する。
事業の概要
政府調達（公共事業を除く。）手続の電子化の推進・実現を図る一環として、役務、物品等の調達に係る国の内部手続を原則電子化し、事業者が入札に参加しやすい環境を整備するとともに、事務処理の迅速化・合理化を図るため、電子調達システム（府省共通）のシステム開発を行う。具体的には、各府省個別に構築された電子入札システムの府省共通化を図るとともに、契約締結に係る事務手続の電子化・効率化を図るものである。 システムの維持運用に当たっては、政府調達（公共事業を除く。）手続の電子化の一環として、役務・物品等の調達に係る国の内部手続を原則電子化し、事務処理の迅速化・合理化を図るため、平成21年8月に「調達業務の業務・システム最適化計画」を策定。同最適化計画に基づき、平成26年3月から本番運用を開始した「電子調達システム」の維持運用を行う。
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業223件との比較です（決定額は、決定額が記載された188件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 40万円 | 62億3,379万円 | 3億1,845万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 25.0% | 38.5% | — |
| 決定額の順位 | 188件中187位 | — | — |
総務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 223件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆1,719億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |