総務省管理室令和3年度 (2021年)事業番号: 000690複数年度追跡可能
引揚者等特別交付金支給事務費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
引揚者等特別交付金支給事務費は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は100万円、概算要求額は100万円で、決定額は要求額の100.0%です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は185位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
100万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
都道府県の法定受託事務である引揚者等特別交付金（引揚者及びその遺族並びに引揚前死亡者の遺族に対する特別交付金をいう。以下同じ。）の支給に係る認定事務等を円滑に実施せしめること。
事業の概要
引揚者等特別交付金の支給対象となる引揚者等からの申請に基づき当該支給に係る認定事務等（引揚者特別交付金関係書類の維持管理費を含む。以下同じ。）を行う都道府県から請求があった場合に、当該認定事務等に係る事務費（以下「引揚者等特別交付金支給事務費」という。）を交付。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 100万円 | 100万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 136万7,000円 | 100万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 136万7,000円 | 136万7,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 136万7,000円 | 136万7,000円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 136万7,000円 | 136万7,000円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 136万7,000円 | 136万7,000円 | — |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業223件との比較です（決定額は、決定額が記載された188件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 100万円 | 62億3,379万円 | 3億1,845万円 |
| 決定額の順位 | 188件中185位 | — | — |
総務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 223件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆1,719億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |