引揚者特別交付金支給事務費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
引揚者特別交付金支給事務費は総務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は136万7,000円、概算要求額は136万7,000円で、決定額は要求額の100.0%です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は223位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は100万円で、令和5年度は36万7,000円（36.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
都道府県の法定受託事務（平成11年度までは、機関委任事務）である引揚者特別交付金（引揚者及びその遺族並びに引揚前死亡者の遺族に対する特別交付金をいう。以下同じ。）の支給に係る認定事務等経費を支給することにより、都道府県において当該認定事務等を円滑に実施させることを通じ、特別な意味と価値とを持った財産を喪失した引揚者に対する特別な措置として交付金支給の措置を講ずることを目的とする。
事業の概要
引揚者特別交付金の支給対象となる引揚者等からの請求に基づき当該支給に係る認定事務等を行う都道府県に対し当該認定事務等に係る事務費（以下「引揚者特別交付金支給事務費」という。）を交付。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 100万円 | 100万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 136万7,000円 | 100万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 136万7,000円 | 136万7,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 136万7,000円 | 136万7,000円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 136万7,000円 | 136万7,000円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 136万7,000円 | 136万7,000円 | — |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業254件との比較です（決定額は、決定額が記載された225件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 136万7,000円 | 88億4,395万円 | 3億538万円 |
| 決定額の順位 | 225件中223位 | — | — |
総務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 254件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆9,898億円 |
| 支出先が記載された事業 | 217件 |