ニッポンフードシフト総合推進事業(前年度:食料安全保障の確立に向けた新たな国民運動推進事業のうち、国民運動総合推進事業)
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
ニッポンフードシフト総合推進事業(前年度:食料安全保障の確立に向けた新たな国民運動推進事業のうち、国民運動総合推進事業)は農林水産省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は9億円、概算要求額は2億3,100万円で、決定額は要求額の389.6%です。支出先として一般社団法人日本能率協会が記載されており、検証できた支出額は7,370万円(決定額の8.2%)です。農林水産省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている372件中、この事業は171位で、同省の平均は114億767万円、中央値は6億7,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億1,400万円で、令和4年度は7億8,600万円(689.5%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
農業者の高齢化と減少が急速に進み、農業の生産基盤の脆弱化や地域コミュニティが衰退している中で、我が国の食料安全保障を一層確かなものとしていくには、生産面の取組と併せて、消費面の取組が重要。 このため、国内農業の重要性や持続性の確保について国民各層が認識を共有した上で、農村を維持し、次世代に継承していくことを国民共通の課題と捉え、我が国の食と環境を支える農業・農村への国民の理解を醸成し、国産農産物を積極的に選択するなど、消費者の具体的な行動に移すための機会を創出するべく、食と農のつながりの深化を目的とした国民運動を展開していく。
事業の概要
農林漁業者による地域の様々な取組、地域の食と農業の魅力や農業・農村の価値等を伝えるために、首都圏において消費者と生産者との交流イベントを開催するほか、国民運動の趣旨に賛同する民間企業・団体と連携した取組を展開し、メディア・SNS等を活用した情報発信を行う。 また、食料自給率の向上に向けて、国民の食生活・食行動の実態を把握するための食生活・ライフスタイル調査手法を設計・実施する。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億1,400万円 | 1億1,400万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億3,100万円 | 9億円 | 一般社団法人日本能率協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 8億4万円 | ADK共同事業体 (株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ、株式会社クリエイティブ・ワン) |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社電通東日本 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
農林水産省の令和4年度の事業434件との比較です(決定額は、決定額が記載された372件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億円 | 114億767万円 | 6億7,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 8.2% | 44.9% | — |
| 決定額の順位 | 372件中171位 | — | — |
農林水産省の令和4年度の集計
| 事業数 | 434件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,436億円 |
| 支出先が記載された事業 | 363件 |