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外務省人権人道課令和6年度 (2024年)事業番号: 001342複数年度追跡可能

国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)能力強化拠出金

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)能力強化拠出金は外務省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は2,166万5,000円、概算要求額は2,534万9,000円で、決定額は要求額の85.5%です。支出先として国際連合人権高等弁務官事務所が記載されています。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は256位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2,800万円で、令和6年度は633万5,000円(22.6%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,166万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,534万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
85.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

脱北者等から様々な情報を聴取し、収集した情報をジュネーブで一元的に管理し、分析を行うため、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)ソウル事務所の活動の能力強化を行うもの。かかる活動は、拉致問題解決にも資する。

事業の概要

OHCHRソウル事務所が、脱北者等から北朝鮮における人権状況に係わる様々な情報を聴取し、収集した情報をジュネーブで一元的に管理し、分析を行う。 我が国は、これまで国連人権理事会及び国連総会における北朝鮮人権状況決議の採択を主導しており、同決議には、ソウル事務所をはじめとするOHCHRの能力強化も盛り込まれている。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)能力強化拠出金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,000万円2,600万円国連人権高等弁務官事務所
令和4年度 (2022年)3,300万円2,900万円国連人権高等弁務官事務所
令和5年度 (2023年)3,400万円2,800万円国連人権高等弁務官事務所
令和6年度 (2024年)(選択中)2,534万9,000円2,166万5,000円国際連合人権高等弁務官事務所
令和7年度 (2025年)1,886万1,000円1,852万4,000円国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)
令和8年度 (2026年)1,785万1,000円1,573万3,000円国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和6年度の事業470件との比較です(決定額は、決定額が記載された399件が対象)。

国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)能力強化拠出金と外務省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,166万5,000円24億6,833万円5,279万円
決定額の順位399件中256位——

外務省の令和6年度の集計

外務省の令和6年度の事業数と決定額
事業数470件
決定額の合計9,848億6,564万円
支出先が記載された事業411件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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