エネルギー需給構造高度化対策・GX実現に資する委託調査のうち地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
エネルギー需給構造高度化対策・GX実現に資する委託調査のうち地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費は経済産業省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は2億3,750万円、概算要求額は2億3,200万円で、決定額は要求額の102.4%です。支出先としてデロイトトーマツコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は6,710万円(決定額の28.3%)です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は328位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億4,947万円で、令和7年度は1,197万6,000円(4.8%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
排出削減と我が国の産業競争力強化・経済成長を同時達成するGXに向けた長期的かつ大規模な投資競争が激化する中、GXの実現を通して、2030年度の温室効果ガス46%削減(2013年度比)や2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成と産業競争力強化・経済成長を実現する必要が有る。昨年7月に閣議決定したGX推進戦略等に基づきGXを実現するため、国内外動向の迅速な把握や専門的見地からの分析等を踏まえた政策の企画立案・執行が重要。このため、実効的な政策の企画立案・実行に資することを目的とし、エネルギー起源CO2の排出抑制に関する国内外の対策等に関する情報収集及び調査分析等を実施する。
事業の概要
エネルギー起源CO2の排出抑制に関して、以下のような調査・分析を行う。 ・我が国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に向けた産業界の取組(低炭素社会実行計画等)に関する実態把握・分析や各分野における排出削減対策のあり方・効果等に関する調査・分析を行う。 ・今後の国際交渉に資する諸外国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に関する政策、制度、技術、国際会議等の動向の調査・分析を行う。 ・エネルギー起源CO2排出削減に資するリサイクル制度を始めとした資源循環に係る制度構築に向けて国内外の実態調査・分析を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億5,400万円 | 3億2,400万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億5,500万円 | 2億9,700万円 | 公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億5,500万円 | 2億5,500万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億3,750万円 | 2億4,947万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億3,200万円 | 2億3,750万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億3,200万円 | 2億8,129万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億3,750万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 28.3% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中328位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |