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経済産業省経済産業省【停止】産業技術環境局環境政策課令和5年度 (2023年)事業番号: 003862複数年度追跡可能

地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費は経済産業省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は2億5,500万円、概算要求額は2億5,500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社三菱総合研究所が記載されており、検証できた支出額は8,585万円(決定額の33.7%)です。経済産業省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている462件中、この事業は363位で、同省の平均は275億6,161万円、中央値は13億1,552万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億9,700万円で、令和5年度は4,200万円(14.1%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億5,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億5,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

エネルギー起源CO2の排出抑制に関する国内外の対策等に関する情報収集及び調査分析等を実施し、実効的な政策の企画立案・実行することを目的とする。

事業の概要

エネルギー起源CO2の排出抑制に関して、以下のような調査・分析を行う。 ・我が国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に向けた産業界の取組(低炭素社会実行計画等)に関する実態把握・分析や各分野における排出削減対策のあり方・効果等に関する調査・分析を行う。 ・今後の国際交渉に資する諸外国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に関する政策、制度、技術、国際会議等の動向の調査・分析を行う。 ・エネルギー起源CO2排出削減に資するリサイクル制度を始めとした資源循環に係る制度構築に向けて国内外の実態調査・分析を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億5,400万円3億2,400万円株式会社三菱総合研究所
令和4年度 (2022年)2億5,500万円2億9,700万円公益財団法人 地球環境産業技術研究機構
令和5年度 (2023年)(選択中)2億5,500万円2億5,500万円株式会社三菱総合研究所
令和6年度 (2024年)2億3,750万円2億4,947万円株式会社三菱総合研究所
令和7年度 (2025年)2億3,200万円2億3,750万円デロイトトーマツコンサルティング合同会社
令和8年度 (2026年)2億3,200万円2億8,129万円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
8,585万円
国税庁 法人番号
6010001030403gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です(決定額は、決定額が記載された462件が対象)。

地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費と経済産業省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億5,500万円275億6,161万円13億1,552万円
決定額に対する支出額の割合33.7%54.8%—
決定額の順位462件中363位——

経済産業省の令和5年度の集計

経済産業省の令和5年度の事業数と決定額
事業数649件
決定額の合計12兆7,334億円
支出先が記載された事業496件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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