中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業）
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業）は経済産業省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億6,900万円です。支出先として一般社団法人発明推進協会が記載されており、検証できた支出額は7,200万円（決定額の26.8%）です。経済産業省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている462件中、この事業は359位で、同省の平均は275億6,161万円、中央値は13億1,552万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億5,800万円で、令和5年度は1億1,100万円（70.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
スタートアップにおいて事業化を予定している最先端技術に係る特許出願人のうち海外への特許出願比率が低い者による外国出願案件について、その出願費用等を助成することにより、そのような案件の外国出願を支援し、スタートアップを通じた最先端技術の事業化・社会実装を促進する。
事業の概要
最先端技術に関連する産業についてはグローバル需要の成長が見込まれているところ、事業展開が見込まれる国・地域の特許権が取得できていない状態では、当該国・地域における事業を持続的に行うことが困難である。本事業では、スタートアップにおいて事業化を予定している最先端技術に係る特許出願人のうち海外への特許出願比率が低い者による外国出願案件を民間団体等が募集・選定し、支援対象案件を採択する（補助率１／２）。選定においては、外国での権利取得の可能性、出願先の国・地域における市場性や事業性、自身の保有特許権の他者への実施許諾率等の観点を加味する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,800万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 2億6,900万円 | 1億5,800万円 | 一般社団法人発明推進協会 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 2億6,900万円 | 一般社団法人発明推進協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 一般社団法人発明推進協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です（決定額は、決定額が記載された462件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億6,900万円 | 275億6,161万円 | 13億1,552万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 26.8% | 54.8% | — |
| 決定額の順位 | 462件中359位 | — | — |
経済産業省の令和5年度の集計
| 事業数 | 649件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆7,334億円 |
| 支出先が記載された事業 | 496件 |