商取引・サービス環境の適正化に係る事業

事業の目的

デジタル化が急速に進む等、コロナ禍において働き方、暮らし方、商取引の在り方に生じた大きな変化は、世の中がポストコロナへと徐々に移行していく中でも加速度を増し、コロナ前の世界とは一線を画したものとなっている。 こうした変化にいち早く対応し、商流・物流・金流の改革、新たなサービス業・新技術等の市場化・産業化、GDPの約７割を占める消費の活性化・新たな需要創造等により、産業構造や社会構造の変革をもたらし、大きな成長につなげていくことが喫緊の課題である。 本事業は、上記のような環境変化や社会課題に対応するための施策検討を目的としている。

事業の概要

ポストコロナに移行しつつある中で、環境変化や社会課題に対応する施策を検討すべく、以下の調査研究事業等を通じて課題・障壁を抽出し、効果的な政策立案に活かす。 ①商流・物流・金流の改革に係る調査研究 商取引を巡る環境の急速な変化に対応するため、小売・物流のDX投資促進による生産性の向上、物流業界における「2024年問題」への対応、キャッシュレス決済の普及、クレジットカード不正利用被害額が過去最悪になる中での今後の対応方針を検討すべく、業界の実態調査等を行う。 ②サービス業・技術等の市場化・産業化に係る調査研究 コロナ禍におけるサービス業（第三次産業）の動向の調査を行う。またヘルスケア・バイオ分野等の他省庁との連携を要する分野についても、サービス・技術の産業化・市場化に向けた業界課題や、他国の政策等の調査等を行う。 ③消費の活性化・新たな需要喚起に係る調査研究 上記①②をはじめとした産業に対する消費・需要を生むべく、消費者の動向や海外需要の獲得における課題等の調査を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較