製造業における外国人材受入れ支援事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
製造業における外国人材受入れ支援事業は経済産業省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億7,000万円、概算要求額は3億2,500万円で、決定額は要求額の83.1%です。支出先として三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は2億4,000万円（決定額の88.9%）です。経済産業省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている462件中、この事業は358位で、同省の平均は275億6,161万円、中央値は13億1,552万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億4,000万円で、令和5年度は3,000万円（12.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国製造業（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）における人手不足の状況を受け、令和元年4月より特定技能外国人制度が開始されました。本事業では、同制度を活用する企業に対し、外国人材の円滑かつ健全な受入れや技能水準の確保に係る支援等を実施し、制度運営を確立することで、製造業の人手不足への対応及び生産性向上を目的とします。
事業の概要
受入れの大半を占める中小企業・小規模事業者が本制度を適切に活用できるよう、特定技能外国人の円滑な受入れ及び外国人材の技能水準の確保に向けて取り組みます。具体的には（１）受入れ企業や日本での就労を希望する外国人材を対象とする制度周知のためのセミナーの開催や相談窓口の運営、（２）製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の運営、（３）製造分野特定技能評価試験の問題の作成・翻訳、（４）海外・国内における製造分野特定技能評価試験の実施、等を通じて、製造業の人手不足への対応及び生産性の向上を図ります。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億6,000万円 | 3億3,300万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億2,000万円 | 2億4,000万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3億2,500万円 | 2億7,000万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億2,000万円 | 3億1,000万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億3,979万円 | 2億2,000万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,000万円 | 1億3,383万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です（決定額は、決定額が記載された462件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億7,000万円 | 275億6,161万円 | 13億1,552万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 88.9% | 54.8% | — |
| 決定額の順位 | 462件中358位 | — | — |
経済産業省の令和5年度の集計
| 事業数 | 649件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆7,334億円 |
| 支出先が記載された事業 | 496件 |