経済産業省製造業における外国人材受入れ支援事業

事業の目的

我が国製造業（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）における人手不足の状況を受け、2019年4月より特定技能外国人制度が開始された。本事業では、同制度を活用する企業に対し、外国人材の円滑かつ健全な受入れや技能水準の確保に係る支援等を実施し、制度運営を確立することで、製造業の人手不足への対応及び生産性向上を目的とする。

事業の概要

製造業において受入れの実態等を踏まえ製造３分野の統合を実施したことや、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため延期されていた特定技能外国人材制度の見直しが令和4年度内に予定されるなど、制度の大きな転換期に入っている。 このような状況においても、受入れの大半を占める中小企業・小規模事業者が本制度を適切に活用できるよう、特定技能外国人の円滑な受入れに向け、受入れ企業・外国人材等を対象とした受入れセミナー開催・相談窓口設置といった普及啓発や双方のマッチング支援等を実施する。また、外国人材の技能水準の確保に向け、制度見直しを踏まえた製造分野特定技能評価試験の問題を作成し、国内外において試験を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較