製造業における外国人材受入れ支援事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
製造業における外国人材受入れ支援事業は経済産業省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は3億1,000万円、概算要求額は2億2,000万円で、決定額は要求額の140.9%です。支出先として三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は2億4,867万円（決定額の80.2%）です。経済産業省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている455件中、この事業は332位で、同省の平均は208億8,945万円、中央値は12億7,000万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億7,000万円で、令和6年度は4,000万円（14.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる特定技能の在留資格に係る制度が、2019年4月から実施されている。 本事業は、特定技能制度のもと、工業製品製造業分野において、技能水準の確保に係る事業等を実施し、我が国の事業者による外国人材の適正な受入れを支援し、特定技能制度の運営を確立することで、製造業の人手不足への対応及び生産性向上を目的とする。
事業の概要
工業製品製造業分野において、特定技能制度を活用した外国人材の受入れが適正に進むよう、（１）製造分野特定技能評価試験の問題の作成、（２）海外・国内における製造分野特定技能評価試験の実施等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億6,000万円 | 3億3,300万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億2,000万円 | 2億4,000万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億2,500万円 | 2億7,000万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億2,000万円 | 3億1,000万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億3,979万円 | 2億2,000万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,000万円 | 1億3,383万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和6年度の事業635件との比較です（決定額は、決定額が記載された455件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億1,000万円 | 208億8,945万円 | 12億7,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 80.2% | 59.6% | — |
| 決定額の順位 | 455件中332位 | — | — |
経済産業省の令和6年度の集計
| 事業数 | 635件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9兆5,047億円 |
| 支出先が記載された事業 | 544件 |