石油備蓄事業（うち石油及び石油ガス備蓄事業の実施に係る運営費交付金（石油分））
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
石油備蓄事業（うち石油及び石油ガス備蓄事業の実施に係る運営費交付金（石油分））は経済産業省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は3億3,396万円、概算要求額は2億8,300万円で、決定額は要求額の118.0%です。支出先として独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が記載されており、検証できた支出額は3億1,832万円（決定額の95.3%）です。経済産業省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている455件中、この事業は329位で、同省の平均は208億8,945万円、中央値は12億7,000万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は3億1,833万円で、令和6年度は1,563万9,591円（4.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
エネルギー基本計画（令和3年10月22日閣議決定）において「石油備蓄を維持」、「国家石油備蓄基地における必要な設備修繕・改良等を継続する」としており、また新国際資源戦略（令和２年３月に策定）において「石油備蓄の効率的な管理の下、原油の安定供給の確保に向けて必要な対応が円滑に発動できることが重要」としている。、本事業では独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」という。）が、国家備蓄基地の統合管理業務を効率的かつ安全に行うために必要なノウハウを維持・確保するとともに、IEA（国際エネルギー機関）メンバーとして石油備蓄に関する国際的な協調体制に参画・貢献を行う。
事業の概要
国際的な石油情勢を踏まえ、国家石油備蓄事業を実施する上で必要となる調査・情報収集、国際協力等を実施するため、独立行政法人通則法第４６条に基づき、JOGMECに対し交付金を交付する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億9,000万円 | 2億9,449万円 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億9,000万円 | 3億6,679万円 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億9,000万円 | 3億1,833万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億8,300万円 | 3億3,396万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億8,300万円 | 3億2,163万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億9,248万円 | 2億8,300万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和6年度の事業635件との比較です（決定額は、決定額が記載された455件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億3,396万円 | 208億8,945万円 | 12億7,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 95.3% | 59.6% | — |
| 決定額の順位 | 455件中329位 | — | — |
経済産業省の令和6年度の集計
| 事業数 | 635件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9兆5,047億円 |
| 支出先が記載された事業 | 544件 |