経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業 （旧名：電子経済産業省構築事業）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業 （旧名：電子経済産業省構築事業）は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2億2,700万円、概算要求額は1億4,000万円で、決定額は要求額の162.1%です。支出先としてアクセンチュア株式会社が記載されています。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は326位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は16億8,600万円で、令和4年度は14億5,900万円（86.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
デジタル技術の進展等により産業界のデジタルトランスフォーメーションが進む中、行政もデジタル技術を活用して政策立案やサービスのあり方を変革することが必要です。経済産業省の行政サービスについてデジタルトランスフォーメーションを進めることで、事業者の意思決定の迅速化、生産性向上、新たな価値創造を図ることを目的とします。
事業の概要
行政サービスのデジタルトランスフォーメーションの推進のためには、行政サービスを個別にデジタル化するのではなく、法人番号をキーに各システムのデータの参照、APIを通じた行政システム・データの連携を可能とする、「デジタルプラットフォーム」の構築が急務です。そのため、本事業では、経済産業省の行政サービスのデジタル化を推進するとともに、法人に関するデータのオープン化やデータの利活用を推進するため、各種調査を実施します。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億4,600万円 | 16億8,600万円 | アクセンチュア株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億4,000万円 | 2億2,700万円 | アクセンチュア株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,012万円 | 1億2,000万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,012万円 | 1億2,012万円 | Ｘｓｐｅａｒ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,012万円 | 1億2,012万円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 9億8,449万円 | 1億517万円 | Ｘｓｐｅａｒ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億2,700万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額の順位 | 425件中326位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |