工業所有権研究等委託費 （ベンチャー知財支援基盤整備事業）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
工業所有権研究等委託費 （ベンチャー知財支援基盤整備事業）は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2億4,900万円です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は7,000万円（決定額の28.1%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は320位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億4,800万円で、令和4年度は1億100万円（68.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国においてベンチャーエコシステムを有効に機能させるために、創業期ベンチャー企業の知財戦略構築等の支援事業及びベンチャーエコシステム関係者と知財専門家のネットワーク構築事業を通じて、ベンチャーエコシステムの関係者の知財意識向上及びベンチャーエコシステム内の知財支援体制の整備を行い、もって創業期ベンチャー企業の知財リスクの軽減を図ることを目的とする。
事業の概要
受託事業者を事務局として、創業期ベンチャーを対象として、ビジネス専門家と弁理士・弁護士等の知財専門家からなる知財メンタリングチームを結成し、支援対象企業毎に、出口（M&A、IPO等）を見据えた適切な知財戦略の構築とこれに基づく権利取得等を支援する。また、ベンチャーエコシステムの関係者（ベンチャー企業、ベンチャー・キャピタル、アクセラレータ、インキュベータ等）と知財専門家を結びつける場の提供を通じて、ベンチャー企業の知財意識の向上と、ベンチャー企業を支援する知財専門家人材の育成を目指す。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億5,000万円 | 1億4,800万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 2億4,900万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億4,900万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 28.1% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中320位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |