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経済産業省経済産業省令和5年度 (2023年)事業番号: 003970複数年度追跡可能

クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業は経済産業省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は2億6,000万円、概算要求額は1億6,200万円で、決定額は要求額の160.5%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は8,800万円(決定額の33.8%)です。経済産業省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている462件中、この事業は361位で、同省の平均は275億6,161万円、中央値は13億1,552万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3億円で、令和5年度は4,000万円(13.3%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億6,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億6,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
160.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

経済成長と脱炭素化を両立させるため、官民合わせて150兆円超の投資を実現するような呼び水となる資金の流れをつくる必要がある。トランジション・ファイナンスについては、さらに多様な企業が脱炭素に資する自らの活動等を示す信頼性ある移行計画をもとに、自律的に資金調達されることが期待される。またその際、信頼性の高い市場環境において、あらゆる資金源による脱炭素に向けた投資が行われることが期待され、こうした市場の実現のために本事業を行う。

事業の概要

これまで策定したトランジション・ファイナンスに関する既存ツール(基本指針、分野別技術ロードマップ、フォローアップガイダンス)の改定等のトランジション・ファイナンス市場の更なる拡大に向けた環境整備を行うとともに、トランジション・ファイナンス推進事業(補助)にて補助金を交付する案件を中心に概要、ポイントについて事例集を作成し、トランジション・ファイナンス市場の拡大に資する情報発信を行う。また、ISSB基準の策定等を踏まえて企業の気候変動関連開示支援を担うTCFDコンソーシアムの運営等を実施する。 トランジション段階のGHG排出削減に資する企業活動に対してトランジション・ボンド等による資金調達を促進するため以下の取組を行う。 ・トランジション・ファイナンスによる資金調達に際し要する事業会社へのヒアリング・助言・評価等のコスト負担の補助を行う。(補助率3/10)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億円3億円—
令和4年度 (2022年)2億6,000万円3億円株式会社野村総合研究所
令和5年度 (2023年)(選択中)1億6,200万円2億6,000万円株式会社野村総合研究所
令和6年度 (2024年)1億4,000万円1億5,000万円株式会社野村総合研究所
令和7年度 (2025年)1億2,000万円1億3,879万円株式会社野村総合研究所
令和8年度 (2026年)1億400万円1億2,000万円株式会社野村総合研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
8,800万円
国税庁 法人番号
4010001054032gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和5年度の事業649件との比較です(決定額は、決定額が記載された462件が対象)。

クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業と経済産業省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億6,000万円275億6,161万円13億1,552万円
決定額に対する支出額の割合33.8%54.8%—
決定額の順位462件中361位——

経済産業省の令和5年度の集計

経済産業省の令和5年度の事業数と決定額
事業数649件
決定額の合計12兆7,334億円
支出先が記載された事業496件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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