クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3億円、概算要求額は2億6,000万円で、決定額は要求額の115.4%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は2億7,700万円（決定額の92.3%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は311位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
着実な低炭素化・脱炭素化に向け、移行（トランジション）段階に必要な低炭素技術や革新的な脱炭素技術（イノベーション）が必要であり、世界全体で急増するESG資金を温室効果ガス（GHG）排出削減に資する企業活動に向け、経済成長と両立させながらGHG排出削減を実現することを目的とする。
事業の概要
トランジション段階のGHG排出削減に資する企業活動に対し、トランジション・ボンド等の発行による資金調達を促進するため、新たな分野でのロードマップ策定や既存の分野別ロードマップにかかる内容の更新を行うとともに、トランジションに適合しているかの第三者認証取得に係るコストについて補助を行う。また補助金を交付する案件の中から取組の種別に応じて好事例を表彰するなどして市場の質の向上を目指すとともに、健全なトランジション・ファイナンス市場の拡大に資する情報発信を行う。併せて事業会社の脱炭素に資する取組を金融機関が適切に評価したり、金融機関が低・脱炭素化を進める事業会社とエンゲージメントを行っているかを見える化するための手引き/ガイダンスの活用を推進する。さらに長期のイノベーション技術には研究開発から社会実装まで多額の資金が必要となることから、公的資金と併せて、民間資金を、これらの分野に供給していくための具体的な施策を策定する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億円 | 3億円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億6,000万円 | 3億円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億6,200万円 | 2億6,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,000万円 | 1億5,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,000万円 | 1億3,879万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億400万円 | 1億2,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 92.3% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中311位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |