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経済産業省原子力発電所事故収束対応室令和4年度 (2022年)事業番号: 003840複数年度追跡可能

国際原子力機関拠出金

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際原子力機関拠出金は経済産業省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は3億円、概算要求額は4億2,000万円で、決定額は要求額の71.4%です。支出先として国際原子力機関が記載されており、検証できた支出額は2億300万円(決定額の67.7%)です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は311位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億300万円で、令和4年度は9,700万円(47.8%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億2,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
71.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際原子力機関(IAEA)に対し特別拠出を行い、我が国とIAEAが持つ知見、技術、リソースを活用し、原子力に関する情報発信・透明性向上のノウハウの普及、原子力発電導入に不可欠な基盤・環境整備を支援するとともに、東京電力福島第一原子力発電所の着実な廃炉に向け、定期的にレビューミッションを受け入れることを目的とします。

事業の概要

我が国が派遣するコスト・フリー・エキスパートを中心として、セミナーやワークショップの開催、IAEAやそれ以外の国際的な専門家グループによるレビューミッションの派遣等を行い、原子力平和利用や廃炉、放射性廃棄物処理に関する公衆の理解促進、そのためのコミュニケーションスキルの向上、高いレベルの安全性等の確保に資する原発導入国の基盤整備支援を行います。また、IAEAの国際的な専門家グループを東京電力福島第一原子力発電所へ派遣し、廃炉の進捗状況に対する評価・助言等を実施するとともに、知見・教訓を国際社会と共有します。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際原子力機関拠出金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億円2億300万円国際原子力機関
令和4年度 (2022年)(選択中)4億2,000万円3億円国際原子力機関
令和5年度 (2023年)4億3,700万円4億2,000万円国際原子力機関
令和6年度 (2024年)4億9,400万円4億3,747万円国際原子力機関
令和7年度 (2025年)4億9,475万円4億8,793万円国際原子力機関
令和8年度 (2026年)5億7,300万円5億740万円国際原子力機関

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2億300万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です(決定額は、決定額が記載された425件が対象)。

国際原子力機関拠出金と経済産業省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3億円320億6,187万円10億円
決定額に対する支出額の割合67.7%57.9%—
決定額の順位425件中311位——

経済産業省の令和4年度の集計

経済産業省の令和4年度の事業数と決定額
事業数501件
決定額の合計13兆6,262億円
支出先が記載された事業426件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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