大学等知的財産活動支援事業費補助金（日本出願を基礎とした大学等の国際的な権利化支援事業 ）

事業の目的

大学発ベンチャーが起業後に成長を続けるためには、将来的に事業実施を予定している国・地域において、自身の事業の核となる大学での研究成果を、適時・適切に知財化して権利保護することが必要不可欠である。しかしながら、大学等における特許取得のための予算は大企業等と比較して限定的であることから、大学発ベンチャーにとって必要な外国への特許出願が十分になされず、ひいては、大学発ベンチャーによる大学の研究成果の事業化が阻害されることが危惧される。そのため、大学等による外国特許出願を支援し、大学発ベンチャーによる大学の研究成果の社会実装を促進することを目的とする。

事業の概要

大学発ベンチャーによる事業化を予定している大学等の外国出願案件について、その出願費用（外国特許庁への出願手数料、翻訳費用、外国出願に要する国内代理人・現地代理人費用）を助成することにより、大学発ベンチャーが事業を実施するのに必要な外国での権利取得を促進し、起業後に成長する大学発ベンチャーの創出や成長を支援する。具体的には、外国出願の助成を希望する大学等からの出願案件を、補助事業執行者である民間団体等が募集・選定し、支援対象案件を採択する。大学等は支援対象案件について年度内に外国出願を実施し、補助事業執行者がその費用を助成する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。