不動産市場国際化への対応
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
不動産市場国際化への対応は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,100万円、概算要求額は1,100万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が記載されており、検証できた支出額は1,000万円（決定額の90.9%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は507位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,130万円で、令和5年度は30万円（2.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国の持続的な成長のため、諸外国の成長を取り込む観点から、不動産分野における国際的なビジネス展開を拡大することが必要であるが、他方、情報や経験、現地でのネットワーク等の不足により、未だ海外事業そのものへのハードル極めて高く、一部大手企業を除けば参入が進んでいない状況を踏まえ、国際展開におけるハードルを下げることで、海外市場で活躍する不動産企業の裾野を広げる。
事業の概要
我が国不動産業の国際展開にあたり、特に進出に有望な国/都市へのアプローチ方法等について調査・検討を行ったうえで、海外不動産業官民ネットワーク(以下「J-NORE」)を通じた情報提供を行うとともに、相手国当局に対して我が国不動産企業の抱える課題の共有、改善要望を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,030万円 | 1,130万円 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,130万円 | 1,130万円 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,100万円 | 1,100万円 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,076万9,000円 | 1,076万9,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,276万9,000円 | 1,076万9,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,405万7,000円 | 905万7,000円 | ＭＵＲＣ・ＵＲＬＫ共同提案体 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,100万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 90.9% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中507位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |