内閣府地方創生推進事務局令和3年度 (2021年)事業番号: 000136複数年度追跡可能
都市再生推進経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
都市再生推進経費は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は7,020万円、概算要求額は9,680万円で、決定額は要求額の72.5%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は3,190万円（決定額の45.4%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は146位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
7,020万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9,680万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
72.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
都市再生施策の新規立案、効率的運用を検討するために、必要となるデータ等の収集・分析等を行い、都市再生施策に係る制度枠組みの創設、改善等の今後の方向性等に関して把握する。また、都市再生の見える化情報基盤「i-都市再生」の普及および機能拡張、未来技術や科学技術施策、スーパー・メガリージョンと都市再生に関する施策の連携強化等を行っていく。
事業の概要
都市の国際競争力の評価・検証のあり方の調査、都市再生施策の運用の効果に係る調査等を行う。また、i-都市再生の活用、普及等に資する調査、未来技術実装事業の選定支援及び広報展開の推進等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 9,680万円 | 7,020万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,280万円 | 7,630万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,031万7,000円 | 7,001万7,000円 | アジア航測株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,836万9,000円 | 7,364万1,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,500万3,000円 | 7,159万2,000円 | 株式会社アルテップ |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,212万円 | 7,137万2,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業224件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,020万円 | 876億8,717万円 | 2億3,320万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 45.4% | 32.3% | — |
| 決定額の順位 | 199件中146位 | — | — |
内閣府の令和3年度の集計
| 事業数 | 224件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 17兆4,497億円 |
| 支出先が記載された事業 | 193件 |