公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
農林水産省労政係令和3年度 (2021年)事業番号: 003403複数年度追跡可能

経営体育成総合支援事業((旧)漁業人材育成総合支援事業)

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

経営体育成総合支援事業((旧)漁業人材育成総合支援事業)は農林水産省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は6億7,700万円、概算要求額は16億1,600万円で、決定額は要求額の41.9%です。支出先として一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターが記載されており、検証できた支出額は6億6,100万円(決定額の97.6%)です。農林水産省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている338件中、この事業は167位で、同省の平均は129億137万円、中央値は6億3,800万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億7,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
16億1,600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
41.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、漁業者の高齢化や減少が進行する中で、新規就業者の確保・育成を図ることによって、年齢構成のバランスのとれた一定の漁業就業者数を維持し、水産物を安定的に供給することを目的としている。そのためには毎年一定数の新規就業者を確保・育成し定着させなければならないという課題があり、これを解決するため本事業を実施する。

事業の概要

漁業への就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、以下の支援を希望者の段階に応じてきめ細やかに行うことにより、漁業への就業と定着を図り、漁業を担う人材を確保・育成する。 ①漁業学校等で学ぶ若者に対する資金の交付(次世代人材投資(準備型)事業) ②新規就業者に対する漁業現場での長期研修 ③漁業就業情報の提供や就業相談会の開催、漁業活動に必要な技術や知識の習得のための講習会等 ④水産高校卒業生を対象とした乗船履歴の短縮可能な海技士資格取得のための履修コースの運営等を支援 [補助率:定額]

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

経営体育成総合支援事業((旧)漁業人材育成総合支援事業)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)16億1,600万円6億7,700万円一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
令和4年度 (2022年)15億800万円6億1,000万円一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
令和5年度 (2023年)10億円4億9,800万円一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
令和6年度 (2024年)10億400万円4億9,329万円一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
令和7年度 (2025年)10億円3億6,314万円一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
令和8年度 (2026年)19億3,000万円3億6,314万円一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
6億6,100万円
国税庁 法人番号
8010405010172gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和3年度の事業430件との比較です(決定額は、決定額が記載された338件が対象)。

経営体育成総合支援事業((旧)漁業人材育成総合支援事業)と農林水産省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6億7,700万円129億137万円6億3,800万円
決定額に対する支出額の割合97.6%42.4%—
決定額の順位338件中167位——

農林水産省の令和3年度の集計

農林水産省の令和3年度の事業数と決定額
事業数430件
決定額の合計4兆3,606億円
支出先が記載された事業354件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ