家庭教育支援推進事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
家庭教育支援推進事業は文部科学省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は780万円、概算要求額は5,000万円で、決定額は要求額の15.6%です。支出先として株式会社インテージリサーチが記載されており、検証できた支出額は170万円（決定額の21.8%）です。文部科学省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている534件中、この事業は514位で、同省の平均は134億7,253万円、中央値は3億46万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
家庭教育を支える環境の大きな変化や児童虐待相談対応件数の急速な増加など、家庭をめぐる問題が複雑化する中で、社会全体での家庭教育支援の必要性が高まっている。全ての保護者が安心して子供を産み育てられる社会の実現に向け、妊娠期から学齢期まで切れ目なく支援するために、循環型の家庭教育支援の仕組みを構築し、地域と協働した家庭教育支援の総合的な推進を図ることで、国として家庭教育支援をけん引する。また、子供は大人の生活習慣の影響を受けやすく、保護者の意識醸成も重要であるため、子供から大人までの生活習慣づくりを推進する。
事業の概要
社会の変化に応じた家庭教育支援について、検討会議の設置・開催や調査研究を通じて効果的な支援方策の検討を行う。また、家庭教育支援に関する効果的な方策を全国に普及啓発するため研究協議会を開催し（H22～）、優良事例の紹介・共有を行ったり、支援チーム・支援員の交流を通じてノウハウの展開につなげる。 教育と福祉の連携による家庭教育支援事業を実施し（H30～R2）、家庭教育支援（教育）と子育て支援（福祉）との連携を強化し、保護者の悩みやニーズをワンストップで受け止めることができる体制の構築に向けた実践検討を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5,000万円 | 780万円 | 株式会社インテージリサーチ |
| 令和4年度 (2022年) | 3,860万円 | 4,300万円 | 株式会社オノフ |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 1,909万5,000円 | 株式会社両備システムズ |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 株式会社Ｒｉｄｉｌｏｖｅｒ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和3年度の事業604件との比較です（決定額は、決定額が記載された534件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 780万円 | 134億7,253万円 | 3億46万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 21.8% | 31.9% | — |
| 決定額の順位 | 534件中514位 | — | — |
文部科学省の令和3年度の集計
| 事業数 | 604件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,943億円 |
| 支出先が記載された事業 | 532件 |