海洋分野の研究開発の推進事務
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海洋分野の研究開発の推進事務は文部科学省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は840万円、概算要求額は870万円で、決定額は要求額の96.6%です。文部科学省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている534件中、この事業は510位で、同省の平均は134億7,253万円、中央値は3億46万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
①海洋科学技術及び地球科学技術に関する各国の研究成果や活動に関する情報交換等を行うことにより、文部科学省における海洋地球分野の研究開発を効果的かつ円滑に推進する。 ②平成25年10月から新しいフェーズに移行した国際深海科学掘削計画(IODP)のフレームワーク文書に基づき、各掘削船運用委員会等にリエゾンを派遣し、運用方針の共有・意見交換を図ること等により同計画を推進する。
事業の概要
①海洋地球分野の研究開発を効率的かつ円滑に推進するため、研究成果等の情報交換、他国との間で討議を行う国際会議への出席及び国内推進会議を実施する。 ②IODPは、日本（地球深部探査船「ちきゅう」）、米国（ジョイデス・レゾリューション号）、欧州連合（特定任務掘削船）がそれぞれ提供する掘削船を用いて深海底を掘削し、地球環境変動、地球内部構造、地殻内生命圏の解明等を目的とする多国間国際協力プロジェクトである。 ※平成25年10月に、IODPは新たな枠組みである国際深海科学掘削計画へ移行したことに伴い、分担金の支払は平成25年度までで終了。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 870万円 | 840万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 830万円 | 820万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2,673万4,999円 | 873万4,999円 | 職員A |
| 令和6年度 (2024年) | 850万1,000円 | 2,654万円 | 職員Ａ |
| 令和7年度 (2025年) | 3,343万1,000円 | 844万9,000円 | 日本コンベンションサービス株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,237万8,000円 | 3,343万1,000円 | 職員ア |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和3年度の事業604件との比較です（決定額は、決定額が記載された534件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 840万円 | 134億7,253万円 | 3億46万円 |
| 決定額の順位 | 534件中510位 | — | — |
文部科学省の令和3年度の集計
| 事業数 | 604件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,943億円 |
| 支出先が記載された事業 | 532件 |