海洋分野の研究開発の推進事務
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海洋分野の研究開発の推進事務は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は844万9,000円、概算要求額は3,343万1,000円で、決定額は要求額の25.3%です。支出先として日本コンベンションサービス株式会社が記載されています。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は546位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,654万円で、令和7年度は1,809万1,000円（68.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
海洋科学技術及び地球科学技術における国際連携・国際協力推進のため、ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）、G７海洋の未来に関するイニシアティブ（G7 FSOI）ワーキンググループ等に関する国際会議にて海洋科学技術及び地球科学技術に関する各国の動向や活動に関する情報・意見交換を行うことにより、文部科学省における海洋地球分野の研究開発を効果的かつ円滑に推進する。
事業の概要
文部科学省が担う海洋科学技術及び地球科学技術の研究開発を推進するため、海洋地球分野における国際連携・国際協力を推進するために必要な国際会議等に出席する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 870万円 | 840万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 830万円 | 820万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2,673万4,999円 | 873万4,999円 | 職員A |
| 令和6年度 (2024年) | 850万1,000円 | 2,654万円 | 職員Ａ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3,343万1,000円 | 844万9,000円 | 日本コンベンションサービス株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,237万8,000円 | 3,343万1,000円 | 職員ア |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 844万9,000円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額の順位 | 571件中546位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |