海洋分野の研究開発の推進事務
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海洋分野の研究開発の推進事務は文部科学省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2,654万円、概算要求額は850万1,000円で、決定額は要求額の312.2%です。支出先として職員Ａが記載されており、検証できた支出額は89万6,000円（決定額の3.4%）です。文部科学省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は488位で、同省の平均は132億8,633万円、中央値は3億5,901万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は873万4,999円で、令和6年度は1,780万5,001円（203.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
①政府間海洋学委員会（IOC）等に関する国際会議にて海洋科学技術及び地球科学技術に関する各国の動向や活動に関する情報・意見交換を行うことにより、文部科学省における海洋地球分野の研究開発を効果的かつ円滑に推進する。 ②平成25年10月から新しいフェーズに移行した国際深海科学掘削計画(IODP)のフレームワーク文書に基づき、各掘削船運用委員会等にリエゾンを派遣し、運用方針の共有・意見交換を図ること等により同計画を推進する。
事業の概要
①IOCは、UNESCO下部に設置された国連専門機関である。海洋地球分野の研究開発を効率的かつ円滑に推進するため、IOC等に関する国際会議に出席する。 ②IODPは、日本（地球深部探査船「ちきゅう」）、米国（ジョイデス・レゾリューション号）、欧州（特定任務掘削船）がそれぞれ提供する掘削船を用いて深海底を掘削し、地球環境変動、地球内部構造、地殻内生命圏の解明等を目的とする多国間科学研究共同プログラムである。我が国の掘削に係る研究を推進するため、IODP等に関する国際会議に出席する。 ※平成25年10月に、前枠組みである統合国際深海掘削計画から国際深海科学掘削計画へ移行したことに伴い、分担金の支払は平成25年度までで終了。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 870万円 | 840万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 830万円 | 820万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2,673万4,999円 | 873万4,999円 | 職員A |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 850万1,000円 | 2,654万円 | 職員Ａ |
| 令和7年度 (2025年) | 3,343万1,000円 | 844万9,000円 | 日本コンベンションサービス株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,237万8,000円 | 3,343万1,000円 | 職員ア |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和6年度の事業659件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,654万円 | 132億8,633万円 | 3億5,901万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 3.4% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 561件中488位 | — | — |
文部科学省の令和6年度の集計
| 事業数 | 659件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆4,536億円 |
| 支出先が記載された事業 | 629件 |