マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策向上に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策向上に必要な経費は金融庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は7億104万円、概算要求額は4,799万9,000円で、決定額は要求額の1460.5%です。金融庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている34件中、この事業は2位で、同省の平均は1億6,032万円、中央値は2,530万9,136円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,266万8,000円で、令和4年度は6億4,838万円（1231.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化・効率化
事業の概要
〇諸外国の金融当局や金融機関等におけるAML/CFT対応の実態調査 等 FATF第４次対日相互審査の結果を踏まえた各種施策を企画・実行していくため、①マネロン情報共有の枠組みと個人情報保護法制の在り方、②検査後のフォローアップにおける品質向上に向けた外部コンサルの活用可能性、③マネロンリスクの把握・分析業務の高度化・効率化の余地について、諸外国の監督当局や金融機関における制度や取組を調査するもの。 〇継続的顧客管理に係る利用者の理解向上に必要な経費 金融機関等が実施しているマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策における継続的顧客管理の円滑な実施に向けて、金融機関等の利用者へ当該取組の理解、及び協力を求める各種広報を実施するもの。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 5,266万8,000円 | コンサルティング業者、ＩＴベンダー等 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4,799万9,000円 | 7億104万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2,277万円 | 4億7,653万円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,554万円 | 1億8,645万円 | 株式会社マネー・ローンダリング対策共同機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,328万5,000円 | 5億395万円 | 株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ |
| 令和8年度 (2026年) | 2,222万4,000円 | 1億2,860万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和4年度の事業39件との比較です（決定額は、決定額が記載された34件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億104万円 | 1億6,032万円 | 2,530万9,136円 |
| 決定額の順位 | 34件中2位 | — | — |
金融庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 39件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 54億5,101万円 |
| 支出先が記載された事業 | 32件 |