CO中毒患者に係る特別対策事業経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
CO中毒患者に係る特別対策事業経費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億9,411万円、概算要求額は4億9,339万円で、決定額は要求額の100.1%です。支出先として一般社団法人福岡県社会保険医療協会が記載されています。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は436位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億9,419万円で、令和7年度は8万2,000円（0.1%未満）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和42年法律第92号）第11条に基づくリハビリテーション施設となっていた大牟田労災病院が、「労災病院の再編計画」（平成16年３月30日厚生労働省策定）に基づき、平成17年度末に廃止されたことにより、従前、国が大牟田労災病院に行わせていた機能・役割を引き続き確保するため、後継医療機関において、CO中毒患者の特性を十分考慮した診療体制等や社会復帰支援体制等を整備する。
事業の概要
CO中毒患者の特有の症状に応じた適正な医療等を提供するため、次の業務を委託する。 ・医療、看護体制等の整備 ・リハビリテーション（グループワーク等）の実施 ・レクリエーションの実施 ・送迎の実施
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億9,600万円 | 4億9,907万円 | （一社）福岡県社会保険医療協会 社会保険大牟田吉野病院 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億9,447万円 | 4億9,600万円 | 一般社団法人福岡県社会保険医療協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億9,419万円 | 4億9,447万円 | 一般社団法人福岡県社会保険医療協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億9,411万円 | 4億9,419万円 | 一般社団法人福岡県社会保険医療協会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億9,339万円 | 4億9,411万円 | 一般社団法人福岡県社会保険医療協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億8,843万円 | 4億9,339万円 | 一般社団法人福岡県社会保険医療協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億9,411万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額の順位 | 1,079件中436位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |