厚生労働省監督課令和7年度 (2025年)事業番号: 002399複数年度追跡可能
特定分野の労働者の労働災害防止活動促進費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
特定分野の労働者の労働災害防止活動促進費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億9,414万円、概算要求額は5億2,100万円で、決定額は要求額の94.8%です。支出先としてその他労働局への示達が記載されており、検証できた支出額は1億1,917万円（決定額の24.1%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は435位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億8,573万円で、令和7年度は840万9,000円（1.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億9,414万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億2,100万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
94.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
特定分野の労働者（外国人労働者等）についての労働災害の防止等を図ること。
事業の概要
労働局及び労働基準監督署に、外国人労働者労働条件相談員等の特定分野に係る労働条件相談員を配置し、外国人労働者や当該労働者を使用する事業場からの相談対応や事業場に対する指導を行い、特定分野における労働者の労働条件の確保・改善のため、法令や制度の周知啓発等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億8,344万円 | 4億9,648万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億8,321万円 | 4億8,344万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億8,573万円 | 4億8,321万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億9,414万円 | 4億8,573万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5億2,100万円 | 4億9,414万円 | その他労働局への示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億4,057万円 | 5億2,100万円 | その他労働局への示達 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億9,414万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 24.1% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中435位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |