失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億8,770万円、概算要求額は4億5,514万円で、決定額は要求額の107.2%です。支出先として政府職員等失業者退職手当の受給資格者が記載されており、検証できた支出額は3億2,948万円（決定額の67.6%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は438位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億6,102万円で、令和7年度は7,331万8,000円（13.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国家公務員等が退職した後に失業している場合において、雇用保険法の規定による失業等給付相当の額の支給を行うことにより、当該退職者の生活保障を目的とする。
事業の概要
国家公務員等が退職した際に支給される退職手当の額が雇用保険法の規定による失業等給付の水準に満たない場合、国家公務員退職手当法第10条に基づき、その差額に相当する額を特別の退職手当として公共職業安定所を通じて支給する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億9,619万円 | 4億1,959万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 3億9,703万円 | 4億8,654万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 5億6,102万円 | 5億6,006万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 4億8,770万円 | 5億6,102万円 | 政府職員等失業者退職手当の受給資格者 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億5,514万円 | 4億8,770万円 | 政府職員等失業者退職手当の受給資格者 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億4,378万円 | 4億7,948万円 | 政府職員等失業者退職手当の受給資格者 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億8,770万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 67.6% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中438位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |