労働安全衛生法に基づく免許・技能講習制度の安定的運営事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
労働安全衛生法に基づく免許・技能講習制度の安定的運営事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億6,874万円、概算要求額は4億2,500万円で、決定額は要求額の110.3%です。支出先として富士通株式会社が記載されており、検証できた支出額は2億6,560万円（決定額の56.7%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は441位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億8,156万円で、令和7年度は8,717万9,090円（22.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
①建設機械の運転業務等（以下「就業制限業務」という。）に就く際に求められる、資格を持つことを証する書面（以下「修了証」という。）について、修了者の情報を一元管理して技能講習制度の円滑な運用を図る。 ※1 建設機械の運転業務等に就くには、労働安全衛生法に基づき、労働者は、あらかじめ民間の登録教習機関で技能講習を修了することが義務づけられている。 ※2 登録教習機関が廃止した場合でも、必要な証明を受けられるよう技能講習修了者データを一元管理する必要がある。 ②労働安全衛生法に基づく免許証について、発行期間の短縮を図る。
事業の概要
①厚生労働大臣が指定する指定保存交付機関（労働安全衛生関係法令に基づく機関）が、登録教習機関から引き受けた技能講習修了者の帳簿及び帳簿データを管理するとともに、技能講習修了証を申請者に円滑に交付する。また、マイナポータルとの連携等による国家資格の一元管理に向けた改修等の対応を行う（令和６及び７年度）。 ②労働安全衛生法に基づく免許証について、申請書の形式チェック等を外部委託する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億6,869万円 | 2億655万円 | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億777万円 | 3億4,569万円 | 富士通株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億3,280万円 | 3億777万円 | 富士通株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億4,056万円 | 3億8,156万円 | 富士通株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億2,500万円 | 4億6,874万円 | 富士通株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億3,346万円 | 4億2,500万円 | 富士通株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億6,874万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 56.7% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中441位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |