厚生労働省予算係令和3年度 (2021年)事業番号: 002991複数年度追跡可能
失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4億1,959万円、概算要求額は3億9,619万円で、決定額は要求額の105.9%です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は459位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億1,959万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億9,619万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
105.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国家公務員等が退職した後に失業している場合において雇用保険法の規定による失業等給付相当の保障を行うもの。
事業の概要
国家公務員退職手当法第10条に基づき国家公務員等が退職した場合に支給される退職手当の額が雇用保険法の規定による給付水準に達しないときに、その差額に相当する額を特別の退職手当として公共職業安定所を通じて支給するもの。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 3億9,619万円 | 4億1,959万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 3億9,703万円 | 4億8,654万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 5億6,102万円 | 5億6,006万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 4億8,770万円 | 5億6,102万円 | 政府職員等失業者退職手当の受給資格者 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億5,514万円 | 4億8,770万円 | 政府職員等失業者退職手当の受給資格者 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億4,378万円 | 4億7,948万円 | 政府職員等失業者退職手当の受給資格者 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億1,959万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額の順位 | 1,094件中459位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |