福島避難者帰還等就職支援事業
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
福島避難者帰還等就職支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は4億2,517万円、概算要求額は4億2,263万円で、決定額は要求額の100.6%です。支出先として福島労働局が記載されており、検証できた支出額は3億6,000万円(決定額の84.7%)です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は455位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第78条、第90条及び91条の規定に基づき、原子力災害からの福島の復興及び再生を推進するため、福島への帰還・就職を支援するとともに、避難先、避難元での就職支援体制の整備を図る等、原子力災害の影響により避難している者等の就職の促進、雇用の安定を図る事業。
事業の概要
本事業は、①避難解除区域に帰還する労働者の雇用の安定に取り組む地域の関係者から構成される協議会に委託して、各種相談、就職支援セミナー等を実施するほか、②大都市圏(東京、大阪)、避難者が多い地域(宮城、新潟、山形、埼玉)に、職業生活を送る上で生ずる諸問題についての相談・助言を行うための福島就職支援コーナーを設置し、就職支援ナビゲーターを配置するとともに、③協議会や福島就職支援コーナー等と連携し、福島県内の雇用創出の取組みを総合的に支援する就職支援コーディネーターを福島労働局に配置することにより、原子力災害の影響により避難している者等の福島への帰還・就職が進むよう、きめ細かな支援を行う。④また、避難先及び避難元(帰還地域)のハローワークにおいて、職業相談員を配置し、きめ細かな職業相談・職業紹介を実施するとともに、マザーズハローワーク事業の運営体制を充実させ、子育て中の求職者に対して、個々のニーズに応じた就職支援を実施する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4億2,263万円 | 4億2,517万円 | 福島労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億5,007万円 | 4億2,263万円 | 福島労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億3,240万円 | 3億5,007万円 | 福島労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億3,359万円 | 3億3,240万円 | 福島労働局 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億3,610万円 | 3億3,925万円 | 福島労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億4,783万円 | 3億3,610万円 | 福島労働局に対する示達 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億2,517万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 84.7% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中455位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |