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厚生労働省中国残留邦人等支援室令和3年度 (2021年)事業番号: 002769複数年度追跡可能

中国残留邦人等に対する支援給付事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

中国残留邦人等に対する支援給付事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は4億3,147万円、概算要求額は4億2,299万円で、決定額は要求額の102.0%です。支出先として東京都が記載されており、検証できた支出額は1億3,000万円(決定額の30.1%)です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は452位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億3,147万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億2,299万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
102.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

中国残留邦人等の老後の生活の安定のための特別な措置として、満額の老齢基礎年金と支援給付の支給等を行うこととしているが、支援給付事務に際しては、中国残留邦人等の置かれている特別の事情に配慮するため、中国残留邦人等に理解が深く、中国残留邦人等の言葉(中国語又はロシア語)ができる「支援・相談員」を支援給付の実施機関(以下「実施機関」という。)に配置し、中国残留邦人等のニーズに応じた助言等を行うことにより、安心した生活が送れるよう支援することを目的とする。

事業の概要

1 中国残留邦人等への支援給付の円滑な実施のため、支援・相談員は、支援給付等に関する事務を行う職員(以下「職員」という。)の補助業務として、支援給付及び配偶者支援金に係る申請書の受付、認定に関する書類の確認及び相談業務を行うとともに、支給要件の審査及び認定の調査等に際して、職員の指示により必要事項の聴き取りを行う。また、家庭訪問を通じて中国残留邦人等が日常生活上抱えている問題点を踏まえ、最も適した支援の助言や日常生活上の相談等を行う。 2 国は支援給付の施行事務について、適正かつ効率的な運用を確保するため、実施機関に対する指導監査を行う。 (支援給付金本体は、「中国残留邦人生活支援給付金」事業において、予算計上。)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

中国残留邦人等に対する支援給付事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)4億2,299万円4億3,147万円東京都
令和4年度 (2022年)4億1,643万円4億2,299万円東京都
令和5年度 (2023年)4億865万円4億1,643万円東京都
令和6年度 (2024年)3億9,708万円4億3,224万円東京都
令和7年度 (2025年)3億7,467万円4億548万円東京都
令和8年度 (2026年)3億8,702万円3億7,370万円東京都

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億3,000万円
国税庁 法人番号
8000020130001gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。

中国残留邦人等に対する支援給付事業と厚生労働省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4億3,147万円947億5,928万円2億429万円
決定額に対する支出額の割合30.1%37.3%—
決定額の順位1,094件中452位——

厚生労働省の令和3年度の集計

厚生労働省の令和3年度の事業数と決定額
事業数1,234件
決定額の合計103兆6,666億円
支出先が記載された事業1,072件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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