中国残留邦人等に対する支援給付事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
中国残留邦人等に対する支援給付事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は4億2,299万円、概算要求額は4億1,643万円で、決定額は要求額の101.6%です。支出先として東京都が記載されており、検証できた支出額は1億2,600万円(決定額の29.8%)です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は447位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4億3,147万円で、令和4年度は848万円(2.0%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
中国残留邦人等の老後の生活の安定のための特別な措置として、満額の老齢基礎年金と支援給付の支給等を行うこととしているが、支援給付事務に際しては、中国残留邦人等の置かれている特別の事情に配慮するため、中国残留邦人等に理解が深く、中国残留邦人等の言葉(中国語又はロシア語)ができる「支援・相談員」を支援給付の実施機関(以下「実施機関」という。)に配置し、中国残留邦人等のニーズに応じた助言等を行うことにより、安心した生活が送れるよう支援することを目的とする。
事業の概要
中国残留邦人等への支援給付の円滑な実施のため、支援・相談員は、支援給付等に関する事務を行う職員(以下「職員」という。)の補助業務として、支援給付及び配偶者支援金に係る申請書の受付、認定に関する書類の確認及び相談業務を行うとともに、支給要件の審査及び認定の調査等に際して、職員の指示により必要事項の聴き取りを行う。また、家庭訪問を通じて中国残留邦人等が日常生活上抱えている問題点を踏まえ、最も適した支援の助言や日常生活上の相談等を行う。 (支援給付金本体は、「中国残留邦人生活支援給付金」事業において、予算計上。)
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億2,299万円 | 4億3,147万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4億1,643万円 | 4億2,299万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億865万円 | 4億1,643万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億9,708万円 | 4億3,224万円 | 東京都 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億7,467万円 | 4億548万円 | 東京都 |
| 令和8年度 (2026年) | 3億8,702万円 | 3億7,370万円 | 東京都 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億2,299万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.8% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中447位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |