公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
厚生労働省業務係令和4年度 (2022年)事業番号: 002481複数年度追跡可能

両立支援等助成金(事業所内保育施設コース)

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

両立支援等助成金(事業所内保育施設コース)は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は4億1,397万円、概算要求額は4億489万円で、決定額は要求額の102.2%です。支出先としてA社が記載されており、検証できた支出額は800万円(決定額の1.9%)です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は449位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4億1,155万円で、令和4年度は241万5,000円(0.6%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億1,397万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億489万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
102.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

働き続けながら育児を行う労働者の雇用の継続を図るための雇用環境の整備に取り組む中小企業事業主等に対して、助成金を支給することにより、当該労働者の雇用の継続を図ることを目的とする。

事業の概要

労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営、増築を行う事業主・事業主団体であって、一定の要件を満たしたものに対して、その費用の一部を助成するものである。 【設置費】大企業・・・1/3、中小企業・・・2/3 【増築費】増築・要件を満たすための建替え・・・大企業:1/3、中小企業:1/2、5人以上の定員増を伴う建替え・・・(増加する定員)/(建替え後の定員)×大企業1/3(中小企業1/2) 【運営費】現員児童数×大企業年額34千円(中小企業45千円) ※平成28年度から企業主導型保育事業(内閣府所管)の実施に伴い、新規設置・運営計画の認定申請受付を停止。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

両立支援等助成金(事業所内保育施設コース)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4億1,397万円4億1,155万円A社
令和4年度 (2022年)(選択中)4億489万円4億1,397万円A社
令和5年度 (2023年)2億3,119万円3億152万円A社
令和6年度 (2024年)8,264万9,000円2億3,119万円その他
令和7年度 (2025年)4,106万3,000円8,264万9,000円両立支援等助成金を受給している事業主その他
令和8年度 (2026年)100万円4,106万3,000円両立支援等助成金を受給している事業主A社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
800万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

両立支援等助成金(事業所内保育施設コース)と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4億1,397万円905億2,565万円2億616万円
決定額に対する支出額の割合1.9%37.0%—
決定額の順位1,089件中449位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ