新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億9,000万円です。支出先として東京都が記載されています。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は504位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
介護サービスは、要介護・要支援の高齢者やその家族にとって住み慣れた地域における生活を支えるために必要不可欠なものであり、新型コロナウイルス感染症による介護サービス提供体制に対する影響については、これをできる限り小さくしていくことが重要であるため、介護サービス事業所・介護施設等が、関係者との連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるようにすることを目的とする。
事業の概要
新型コロナウイルス感染症が発生した施設、事業所等に対して、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費に対して支援を行う。 実施主体：都道府県、指定都市、中核市 補助率：国２／３、都道府県・指定都市・中核市１／３
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2億9,000万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 神奈川県 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億9,000万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額の順位 | 1,094件中504位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |