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デジタル庁デジタル庁令和5年度 (2023年)事業番号: 006568複数年度追跡可能

個人向け認証アプリケーション

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

個人向け認証アプリケーションはデジタル庁が所管する令和5年度(2023年度)の事業です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

個人認証・署名機能を持つ汎用的なモバイルアプリを立ち上げることにより、マイナンバーカードを用いたオンライン上の個人認証におけるユーザーの利便性を高め、認証・署名読み取り機能の開発・実装における社会コストを削減することを目指す。本アプリと連携する開発プラットフォームの提供を進めることで統一性のある認証体験を社会全体に波及させることを目的とする。 サービスデザインの面においても、認証・署名体験に一貫性を持たせ、使いやすくすることで、マイナンバーカードを用いた認証・署名の信頼性を高めるとともに、社会全体への普及浸透を目指す。同時に適切な形でシステム間のユーザー情報を連携可能とすることにより、データ利活用による業務効率化を推進する。

事業の概要

令和6(2024)年度に個人認証サービスアプリをリリース予定であり、同年度中に段階的、継続的に機能拡張及び実装を行う予定である。 リリースに向けて令和5(2023)年度中の開発を進めるべく、モバイルアプリケーションはデジタル庁職員で内製開発し、バックエンド部分は事業者へ委託して開発する。 また、国・自治体が早い段階で個人認証機能を各システムに組み込み可能とするために、検討段階の情報でプレアナウンスを実施しており、 今後は、更に、民間を含めて、拡大・継続して実施予定。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

個人向け認証アプリケーションの年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし—
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社日立製作所
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社日立製作所
令和8年度 (2026年)47万4,000円未公表 / 該当なし株式会社日立製作所

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

デジタル庁の令和5年度の事業86件との比較です(決定額は、決定額が記載された19件が対象)。

デジタル庁の令和5年度の集計

デジタル庁の令和5年度の事業数と決定額
事業数86件
決定額の合計2,556億4,269万円
支出先が記載された事業61件
デジタル庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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