デジタル庁デジタル認証アプリ班令和7年度 (2025年)事業番号: 006568複数年度追跡可能
個人向け認証アプリケーション（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
個人向け認証アプリケーション（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）はデジタル庁が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として株式会社日立製作所が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
マイナンバーカードの電子証明書読み取り機能を共通アプリ化し、組み込みやすい API を提供することで、行政機関及び民間事業者に対して、マイナンバーカードによる本人確認の利活用を促進する。
事業の概要
令和6（2024)年に、「デジタル認証アプリ」をリリース。同アプリは、マイナンバーカードを使った本人確認を社会基盤とするためのサービスである。本サービスは、無償のAPIとして提供されるため、行政機関や民間事業者等は、コストを抑え、簡単にマイナンバーカードを使ったデジタル本人確認を組み込むことができる。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社日立製作所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社日立製作所 |
| 令和8年度 (2026年) | 47万4,000円 | 未公表 / 該当なし | 株式会社日立製作所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業278件との比較です（決定額は、決定額が記載された27件が対象）。
デジタル庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 278件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3,213億8,268万円 |
| 支出先が記載された事業 | 259件 |