マイナンバー制度の推進
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
マイナンバー制度の推進はデジタル庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億3,768万円、概算要求額は3億2,892万円で、決定額は要求額の285.1%です。支出先として株式会社読売広告社が記載されており、検証できた支出額は5億9,899万円（決定額の63.9%）です。デジタル庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている27件中、この事業は6位で、同省の平均は119億306万円、中央値は7,631万1,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は15億4,277万円で、令和7年度は6億509万円（39.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化と併せて、より公平・公正な社会を実現するもの。 安全で安心なデジタル社会を作っていくために、マイナンバー制度において、個人を一意に特定するＩＤであるマイナンバー、オンラインで確実な本人確認を可能とするマイナンバーカード、行政手続のオンライン窓口となるマイナポータル、及び公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施が可能となる公金受取口座登録制度の利活用を促進する。併せてマイナンバー制度の利活用の促進のため、「誰一人取り残されない」という観点から、国民に対して丁寧で分かりやすい広報を実施する。
事業の概要
上記の目的を達成するため、広報活動等を行う。具体的には次の取組等を実施する。 ・マイナンバー制度及びマイナンバーカードの普及と利用促進を推進するため、マイナンバーカードの利便性・安全性について、国民の不安を払拭しつつ、正しい認知・理解を得られるよう様々なチャネルにおいて主体的に広報を実施するとともに、各事業所管官庁から関係業界団体等に対して周知するための広報資料の作成や、コールセンターの運営強化などの実施。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 49億300万円 | アクセンチュア㈱ |
| 令和4年度 (2022年) | 6億2,300万円 | 15億9,600万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 (2023年) | 3億9,817万円 | 16億7,398万円 | 富士ソフトサービスビューロ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億8,768万円 | 15億4,277万円 | 株式会社読売広告社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億2,892万円 | 9億3,768万円 | 株式会社読売広告社 |
| 令和8年度 (2026年) | 10億3,440万円 | 5億1,500万円 | 株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業278件との比較です（決定額は、決定額が記載された27件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億3,768万円 | 119億306万円 | 7,631万1,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 63.9% | 30.1% | — |
| 決定額の順位 | 27件中6位 | — | — |
デジタル庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 278件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3,213億8,268万円 |
| 支出先が記載された事業 | 259件 |