準公共・相互連携分野デジタル化推進費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
準公共・相互連携分野デジタル化推進費はデジタル庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は15億2,967万円、概算要求額は3億9,373万円で、決定額は要求額の388.5%です。支出先としてＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は2億8,491万円（決定額の18.6%）です。デジタル庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている27件中、この事業は3位で、同省の平均は119億306万円、中央値は7,631万1,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は20億5,971万円で、令和7年度は5億3,004万円（25.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
各サービス提供者側の事情により、各分野において断片的・画一的なサービス提供となっている準公共分野のデジタル化を推進することにより、個人が複数のサービスを自らのニーズに応じて自由に組合せ、自らの生活に合わせてデザインすることができるようにする。
事業の概要
準公共・相互連携分野において、個々のサービス利用時におけるワンスオンリーを実現するため、データの取扱いルールを含めたアーキテクチャを設計した上で、各分野におけるデータ連携基盤の構築等を進める。 各準公共分野において提供されている優れたサービスについて、サービスカタログの形で整理して公表するなどの取組を進め、好事例を横展開していく仕組みとして定着させる。 ※ 準公共分野及び相互連携分野として指定する分野は、デジタル社会形成基本法第39条第2項第13号に基づく特定公共分野（サービスの多様化及び質の向上を図るために特に重点的に取り組むべき公共分野）とする。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 11億2,500万円 | 99億9,600万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和5年度 (2023年) | 4億9,760万円 | 50億7,924万円 | ダイナミックマッププラットフォーム株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億6,059万円 | 20億5,971万円 | 富士ソフト株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億9,373万円 | 15億2,967万円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 19億8,474万円 | 8億9,665万円 | Ｔｒｉｐｌｏ Ｍ’ｓ Ｓ．Ａ． |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業278件との比較です（決定額は、決定額が記載された27件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 15億2,967万円 | 119億306万円 | 7,631万1,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 18.6% | 30.1% | — |
| 決定額の順位 | 27件中3位 | — | — |
デジタル庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 278件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3,213億8,268万円 |
| 支出先が記載された事業 | 259件 |