デジタル庁カード民間利用推進班令和7年度 (2025年)事業番号: 007644複数年度追跡可能
民間ビジネスにおけるマイナンバーカード利活用促進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
民間ビジネスにおけるマイナンバーカード利活用促進事業はデジタル庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億円、概算要求額は1,009万円で、決定額は要求額の4955.4%です。支出先としてパナソニックコネクト株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,176万3,000円（決定額の4.4%）です。デジタル庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている27件中、この事業は7位で、同省の平均は119億306万円、中央値は7,631万1,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億円で、令和7年度は1億円（25.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
5億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,009万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
4955.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
デジタル社会の早期実現に向けて、安全・安心な「デジタル社会のパスポート」であるマイナンバーカードの利便性の向上を更に推進する。
事業の概要
民間ビジネスを中心に、マイナンバーカードの利活用推進を図るため、マイナンバーカード利用シーン創出に向けた実証等を行うもの。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 3,000万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 4億円 | 民間事業者 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,009万円 | 5億円 | パナソニックコネクト株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億5,971万円 | 1億3,000万円 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業278件との比較です（決定額は、決定額が記載された27件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億円 | 119億306万円 | 7,631万1,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 4.4% | 30.1% | — |
| 決定額の順位 | 27件中7位 | — | — |
デジタル庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 278件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3,213億8,268万円 |
| 支出先が記載された事業 | 259件 |