デジタル庁デジタル庁令和5年度 (2023年)事業番号: 007644複数年度追跡可能
民間ビジネスにおけるマイナンバーカード利活用推進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
民間ビジネスにおけるマイナンバーカード利活用推進事業はデジタル庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,000万円です。デジタル庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている19件中、この事業は18位で、同省の平均は134億5,487万円、中央値は1億3,845万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
デジタル社会の早期実現に向けて、安全・安心な「デジタル社会のパスポート」であるマイナンバーカードの利便性の向上を更に推進する。
事業の概要
民間ビジネスにおけるマイナンバーカードの利活用推進を図るため、マイナンバーカード利用シーン創出に向けた実証等を行うもの。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3,000万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 4億円 | 民間事業者 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,009万円 | 5億円 | パナソニックコネクト株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億5,971万円 | 1億3,000万円 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和5年度の事業86件との比較です（決定額は、決定額が記載された19件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,000万円 | 134億5,487万円 | 1億3,845万円 |
| 決定額の順位 | 19件中18位 | — | — |
デジタル庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 86件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,556億4,269万円 |
| 支出先が記載された事業 | 61件 |