情報システム統一研修運営費
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
情報システム統一研修運営費はデジタル庁が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は2,600万円、概算要求額は3,800万円で、決定額は要求額の68.4%です。支出先として日本電気株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,120万円(決定額の43.1%)です。デジタル庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている19件中、この事業は19位で、同省の平均は134億5,487万円、中央値は1億3,845万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,200万円で、令和5年度は400万円(18.2%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
各府省庁は、政府デジタル人材(IT・セキュリティに関する一定の専門性と、所掌事務に関する十分な知識・経験を有し、政策の企画立案部局や事業実施部局等における DX や、IT ガバナンス、情報システムの開発・運用、サイバーセキュリティ対策、業務改革(BPR)、データの利活用等に中核となって取り組む人材)の計画的な確保・育成を図るため、各府省庁が策定するデジタル人材確保・育成計画(※)等に基づく取組を実施している。デジタル庁は、これらの人材育成の取組に係る支援の一環として、政府デジタル人材の育成等に資するため、情報システム統一研修を実施。 ※ 各府省庁は、政府機関におけるデジタル化の推進や、情報システムの適切な開発・運用とサイバーセキュリティ対策及びこれらと一体となった業務改革(BPR)等の担い手となる人材の充実を、中長期的な計画の下で進めるため、各府省庁は、組織規模や所管する情報システムの実情を踏まえつつ、「デジタル人材確保・育成計画」を策定・改定している。
事業の概要
デジタル庁は、政府の全体方針・計画等を広く普及させるとともに、政府デジタル人材等の集合的かつ効率的な育成及び一般職員のITリテラシーの向上に資するため、情報システム統一研修を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 2,140万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,600万円 | 2,200万円 | 株式会社富士通ラーニングメディア |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3,800万円 | 2,600万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,786万4,000円 | 3,846万2,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,244万2,000円 | 3,772万1,000円 | 株式会社 東京リーガルマインド |
| 令和8年度 (2026年) | 6,265万円 | 3,000万円 | TAC株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
デジタル庁の令和5年度の事業86件との比較です(決定額は、決定額が記載された19件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,600万円 | 134億5,487万円 | 1億3,845万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 43.1% | 33.3% | — |
| 決定額の順位 | 19件中19位 | — | — |
デジタル庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 86件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,556億4,269万円 |
| 支出先が記載された事業 | 61件 |