情報システム統一研修運営費
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
情報システム統一研修運営費はデジタル庁が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2,200万円、概算要求額は2,600万円で、決定額は要求額の84.6%です。支出先として株式会社富士通ラーニングメディアが記載されており、検証できた支出額は1,550万円(決定額の70.5%)です。デジタル庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている10件中、この事業は10位で、同省の平均は199億2,500万円、中央値は2億1,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,140万円で、令和4年度は60万円(2.8%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
行政の情報化が広く深く浸透してきた中、各府省庁における情報システムを活用した業務改革・サービス向上等を担う人材、情報システム企画・運用に携わる中核的要員を計画的に育成・確保することにより、政府内のICTガバナンスの強化・徹底及び政府デジタル人材の育成・活用を実現すること。
事業の概要
以下の分野において、集合研修及びeラーニングを実施している。 ①PMO構成員、PJMO構成員等の政府デジタル人材に対する研修 (注)PMO(program management office)は各府省のIT統括組織、PJMO(project management office)は各府省でITを担当している主な部局をいう。 ・重点分野別研修(調達・積算、プロジェクトマネジメント、情報セキュリティに関する研修) ・情報技術分野(データベース、ネットワーク)に関する研修 ②情報リテラシー向上に関する研修等 ③府省共通システムの利用者等に対する研修 令和3年度は、集合研修8コース35回、eラーニング12コース135回実施(随時実施している③を除く)。 集合研修及びeラーニングともに、四半期毎に受講者を募集して開講。 集合研修は基本的に各コース年間4回(各四半期に1回ずつ)実施。1コースの開催期間は1~2日間 ※一部年間2回、3回、10回実施するコースあり。 また、eラーニングは、開催四半期中であれば、受講者の任意のタイミングで受講可能な運用としており、修了にかかる所要時間は2時間~20時間とコースによって区々
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 2,140万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,600万円 | 2,200万円 | 株式会社富士通ラーニングメディア |
| 令和5年度 (2023年) | 3,800万円 | 2,600万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,786万4,000円 | 3,846万2,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,244万2,000円 | 3,772万1,000円 | 株式会社 東京リーガルマインド |
| 令和8年度 (2026年) | 6,265万円 | 3,000万円 | TAC株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
デジタル庁の令和4年度の事業39件との比較です(決定額は、決定額が記載された10件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,200万円 | 199億2,500万円 | 2億1,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 70.5% | 25.7% | — |
| 決定額の順位 | 10件中10位 | — | — |
デジタル庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 39件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1,992億5,000万円 |
| 支出先が記載された事業 | 26件 |