サイバーセキュリティ対策等事業費

事業の目的

あらゆる主体がサイバー空間に参加することとなる中、サイバー空間の利用は不可欠であり、国民生活や経済活動の基盤となる重要インフラ等のサイバー攻撃によるリスクの増大から、デジタル庁が整備･運用するシステムについて、攻撃に強いシステムを企画設計する（セキュリティ・バイ・デザイン）ほか、運用・保守段階含め検証・監査等を実施しシステムの脆弱性を未然に発見・防止するなど、システムライフサイクル全体で対策を行う環境を整備する。また、デジタル庁が整備･運用するシステムにインシデントが発生した場合には、速やかに被害の拡大を防ぎ、回復のための措置を講ずるレジリエンスを向上させたセキュリティ対応態勢を構築する。

事業の概要

デジタル庁が整備・運用するシステムについて、デジタル庁セキュリティポリシーに準拠した運用管理規程が策定され、この規程に準拠した運用管理が行われているか等、セキュリティ確保に関する取り組みの検証・監査・調査等を実施する。また、デジタル庁が整備・運用するシステムとともに、調達する機器・ソフトウェア等のうち重要なものの安全性を確保するため、バックドアが仕掛けられていないかの検証等を試行する。さらに、これらの検証等を踏まえ、デジタル庁のセキュリティ専門チームおよび各システム調達担当が、外部専門機関も活用しながら対策を実施できる環境を整えるため、実務的に準拠可能な整備方針・技術ガイドライン策定やセキュリティ研修等を実施する。また、インシデント発生時に、24時間365日迅速な対応を実施するための必要な環境を構築する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較